行政書士業務(瀬戸口行政書士事務所)

法人様・個人様問わず各種法的手続きや事務処理にお困りの際はご相談ください。迅速に高品質のサービスをご提供いたします。

01 医療介護・福祉事業

何かと複雑な各種福祉介護施設の設置認可申請も対応いたします。 当事業所は大阪をはじめ近畿一円で50施設を超える高齢者施設の申請実績と100を超える介護事業等の申請実績がございます。 福祉法人の設立や助成金申請に関してもお気軽にご相談ください。

サービス付き高齢者向け住宅登録申請・補助金申請

高齢者住宅の登録はもちろんの事、併設する介護事業所の指定申請や、法人の事業目的の変更(定款)、定期借家契約書(公正証書)の作成、賃貸借契約書の作成、その他、交付金申請や助成金申請なども行っております。

有料老人ホーム設置届

有料老人ホーム開設支援や経営に関するコンサルティング、設置運営に関しての要件の確認、また各都道府県知事への設置届出書類作成等を行います。

高齢者施設開設及び運営コンサルティング

有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、および特別養護老人ホームなどにおいて土地のご相談から建築会社の紹介や選定、図面の打合せ、事業計画の策定、等開設に関わる業務、また運営における相談をさせていただきます。

社会福祉法人設立

事前のお打合せ、事業所を設置しようとする都道府県知事の管轄庁部署に事前相談・協議、社会福祉法人設立認可申請書の作成・提出等の手続きを致します。

障害福祉サービス指定申請

障害福祉サービス事業を始めるには、事業所を設置しようとする都道府県知事の指定を受ける必要があります。事業者の指定に必要とされる要件・手続き等はサービスの種類ごとに異なります。これらの手続きを全てお手伝い致します。

介護事業指定申請(社労士業務)

介護事業(介護サービス事業)をはじめるためには、都道府県又は市町村に事業者指定申請を行い、指定(許可)を受けて「指定事業者」となる必要があります。
これから介護事業を開業される方の介護事業所の立上げ・運営支援をお手伝い致します。

介護タクシー許可申請

事前相談や車選び、申請書類作成、許可申請、運行開始までの介護タクシー開業までのお手伝いを致します。

特別養護老人ホーム事業手続

特別養護老人ホームは、各自治体の介護計画により枠が設けられており、毎年、公募という形で募集があります。応募するにあたり、書類作成だけでなく、事業計画や図面、人員配置のアドバイスもさせて頂きます。

02 建設業・不動産業

建設業や不動産業は事業の開始や拡大していく上で様々な許認可が必要になることが多い業界です。
また許認可を取得した後も、各種届出や、5年毎に更新の手続きが必要になったりと、管理するのも大変になってきます。
当事業所は建設業界に約300のクライアント様がございます。豊富な実績から確実なトータルサポートをお約束いたします。

建設業許可申請

土木一式工事・建築一式工事その他・専門業種で一定の工事を請け負うのに必要な建設業許可の新規又は更新の届出を致します。

経営事項審査申請

公共工事を請負うには、建設業における経営状況の審査を受ける必要があります。これを元に入札に参加できる工事のランクが決まります。弊社ではランクに応じた経営事項審査申請のサポートを行っています。

入札参加資格審査申請

国・省庁・独立行政法人などの特殊法人及び団体・県・市町村等入札参加を希望する発注者への入札参加資格審査申請。
許可申請から入札参加資格登録までを一括して申請代行致します。

産業廃棄物収集運搬

廃棄物処理関係の業務を行うには、都道府県の廃棄物処理業に関する許可が必要となるケースがあり、弊社では主に産業廃棄物処理業に関する収集運搬・中間処理・処理業の申請をサポート致します。

03 その他のサービス・個人様向けサービス

行政書士は、役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、契約書などの作成等を行います。
他にも様々な内容でクライアント様をサポートいたします。

法人(株式・合同・一般社団・NPO)の設立

株式会社、NPO法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人、組合等の設立に必要とされる要件や手続きのサポートはもちろん、定款の作成段階での会社の機関設計のご支援、公的融資に関する申請サポート、営業に必要な各種許認可申請など、設立に関する様々なご相談に応じています。

契約書の作成

土地、建物等の賃貸借や金銭の消費貸借等を行う場合は、その内容を書面に残しておくことにより後々の紛争予防になります。これら契約書類の作成や、発生したトラブルについて協議が整っている場合には、「合意書」「示談書」等の作成も行います。

内容証明の作成

各種内容証明書作成代行。
依頼者の意思に基づき、文書作成の代理人として有力な証拠書類として効果がある書面にとりまとめ、内容証明郵便として作成いたします。
その他、公正証書及び民事関連のご相談も賜ります。
ただし、法的紛争段階にある事案に係わるものは除きます。

相続の遺産分割協議書作成及び相談

相続人及び相続財産についての調査・資料収集などの基礎調査や遺産分割協議書の作成を行います。協議の進捗状況に応じた協議書案から、最終的に合意した内容の協議書までを作成致します。 また、預貯金、有価証券、自動車など各種相続財産の名義変更・解約などの 手続きのサポートや相続税の申告、相続登記のための税理士、司法書士のご紹介及びサポート(税理士、司法書士への報酬は別途かかります)を致します。

遺言書の作成

通常、遺言には、本人を筆者とする「自筆証書遺言」、公証人を筆者とする「公正証書遺言」、筆者の不特定の「秘密証書遺言」の3種類があります。弊社では、これら全ての遺言書作成の支援(「公正証書遺言」では証人等、「秘密証書遺言」ではその作成等を含む)を行います。

ご相談・お問い合わせ 電話:072-289-6666 メール:info@aiza.jp